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    2010

01.01

民主党の破局への行進

自民党への失望から消去法の結果で民主党が与党になった。
選挙の際には民主党はそれはそれは素晴らしい内容のマニフェストを発表し、与党を勝ち取ってからは「無駄削減」と「友愛」を掲げ、自民党や官僚の腐敗行為を曝け出すための「公開事業仕分け」を実施した。
ポッポ屋さんは「2020年までにCO2の25%削減」を世界に発表し喝采を受けた。

ここまでの民主党は最高の出だしであった事だろう。
しかし、既にガス欠状態だ。
何の訓練も受けていない人がハーフマラソンに出て3km地点までに全てのスタミナを使って爆走したような状態だ。
『出だし数ヶ月は大目に見よう』、『自民党と官僚の腐敗を公表するだけで賞賛を受ける』という二大カードは既に切ってしまった。
あとは自力で道を作るしかない状況にある。
政権交代後3ヶ月で既に不安要素が見え隠れしている民主党が残り3年9ヶ月の間、今の支持率を維持し続けられるとはこれっぽっちも思っちゃいない。
現在の貯金を切り崩していくしかない訳だが、切り崩す量をどれだけ抑えられるのかが民主党の生命線だろう。

民主党への不安視は以下の点だろうか
・出来もしないCO2の25%削減
・無駄を削減すると言いつつも2010年度予算案92.2兆円と過去最高額
・統率力の無いぽっぽ屋総理と内輪もめで一杯の連立政権
・所詮は小沢の支配下だから改革など行うはずもない
・ぽっぽママからの毎月数千万円のお小遣いを脱税(影響度は低い)
・元グラビアアイドル蓮舫の「日本国能力削減」が記憶に新しい日本力低下を推奨させる方針
・ぽっぽ屋系がバックアップしたい韓国人への税金投入
・ぽっぽ屋の「友愛」という名の八方美人行動(将来的にシッポ切りに遭うのだろうけど)
・あれだけ全面に押し出したマニフェストへの「出来ません。ごめんなさい」発言
・政策が自民党と何ら変わりが無い
・デフレ宣言

2010年度予算案の内訳の概要がここの記事の「10年度一般会計歳出の内訳」に載っている。
ttp://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200912250325.html

それぞれの詳細情報はいつ出てくるのか・・・
ざっと予算が大きく増えた部門は「国会」、「内閣」、「文部科学省」、「厚生労働省」、「地方交付税交付金など」で、大きく減った部門は「皇室費」、「内閣府」、「総務省」、「国土交通省」、「環境省」
これだけを見ると多少期待は持てるが詳細が不明確なので何とも言えない。

民主党の政策の「高校の実質無償化」だが、こんなもん大反対だ!
ユトリ症候群の上に高校の学費を無償にしたら、親も本人もヤル気なんてあったもんじゃない。
親も学費が無くなって痛くないから「頑張れ」とも言わずに放置状態に陥りやすい。
一律で無償化を行う事は有り得ないだろう。
最低でも「一度も留年していないこと」、「警察沙汰や不祥事を犯していないこと」、「遅刻、欠席が規定以下であること」、「成績が標準規定以上であること」程度の条件はつけるべきだと思う。
ヤル気もないただ単に学校に行っているヤツのために税金払うなんて絶対に嫌だ!
勘弁してくれって話しだ。
日本の将来を良く出来る人材なら大歓迎、真面目に働く子でも歓迎するが、バカのためになんてこれっぽっちも金なんて払いたくないぞ!

また、以前にも言っているが「外国人参政権」なんて恐ろしい法案は通さないでくれ!と本気で願う。
そんな事したらこの国は全面的に中国や韓国に牛耳られて終わるだろう。

民主党に行ってもらいたい事は誰しもが願う「景気回復」、ただそれだけだ!
だが、これまでの民主党の動きを見ていると正直それは叶わないのだろうと感じるばかりだ。
中国がエネルギー資源や希少価値鉱物の確保に躍起になっている中、日本は鼻クソほじくってポカーンと座っているだけの姿を見ているととてもじゃないが将来性を感じられない。
さらに食料自給率の低さが異常であり、現実性はともかくとして過去手痛く喰らったABCD包囲網を今行われたなら日本はそれに対する行動が起こせない、つまり60年経った今でも60年前の異常事態に対応出来ない点が悲しくもある。
何を血迷ったか、元々低過ぎる食料自給率を少しでも高めるために国内産を食べようと言っている事に恐怖を感じた。
先進国で日本ほど他国に頼りきった国は無く、常に他国に命綱を握られている状況だ。
少ない国内産をいかに消費するかよりも国内生産量を増やすべきじゃないのだろうか?
国内生産量の絶対値を上げていくべきだと強く感じる。
食料自給率

民主党は農家に対して「農業者戸別所得補償」という強力なバックアップを行う事にしたが、実はこの内容が問題ではないか?と疑問視されている。
ttp://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091127/197829/

俺の意見は単純に、『生産物の品質をランク別に区分し、生産量が多ければ多いほど所得税の控除を行う』で良いんじゃないだろうか・・・と思った。
ランク毎に設定された利率×生産量に反比例した所得税の控除利率で計算すれば、「品質の高い作物を多く生産した農家ほど所得税が安くなり、品質の低い作物を少なく生産した農家ほど所得税が一般に近づく」ので、より農業能力の向上に勤しめるだろう。
だが、農家の敷居は高く敬遠されがちなので、農家初年度~3年程度の間は超低額所得税などで対応したいところだ。
また、季節によって収入が左右されるハイリスクな部分については、「ダメになった生産物が収穫直前なら相応の鑑定を行って品質ランクを決定して所得税計算と生産物の買い取り、生産物が早い段階でダメになったら農業に費やした経費の補償とダメになった生産物の品種ランクでの買い取り」でフォローするようにするのではどうだろうか。
対象を農業生計ではなく、生産物にする事で技術力向上に拍車がかかるだろうと感じる。

外交に関しては「脱アメリカ」自体は良いと思うが、敢えて今まで犠牲を払ってきた相手と喧嘩する必要はないと思う。
アメリカ依存型政治をやめるということで良いのではないのか?
つまり、他の重要な国と関係を深めつつ、アメリカとも普通に付き合うということだ。
何でもかんでもアメリカ最優先、アメリカ主体、アメリカの動向だけに注意するというのは明らかにマズいと感じるだけでアメリカと良好な関係を継続する事自体は良いのではないだろうか?
アメリカが「浮気すんなよ!俺だけ見ろよ!」と嫉妬してきたら、「それをするだけの見返りを下さい」と言ってみれば良いと思うが、タカ派アメリカは「そんな要求は断固として受け入れられないが、俺への愛情が薄らぐなら俺もそれ相応の対応をせざるを得ない」と言ってきそうだが、「もう昔の私じゃないんですよ!」とキッチリ理解させておくべきだろう。
金巻上げ型ジゴロには断固とした対応が必要かも知れない。
日本の存在は既にカス扱いであり、「アジアの代表は中国」が世界の常識だ。
日本の外交音痴が異常レベルである事は周知の事実だが、意外と言葉の壁がその要因の1つであると思う。
戦前の日本もまた外交音痴ではあったが、北挑戦同様にタカ派外交だった分いいようにモテ遊ばれる事は少なかったと思うが、太平洋戦争の敗戦後に洗脳され今では牙を失った座敷犬状態だ。
中国の民度が日本並みで教養や知性が日本と同等になったとしたならば、日本が中国に付け入る隙は全くなくなり、中国には永久的に勝てない状態になって間接的な属国(中国と北挑戦の関係)に成り得る可能性が低くはないと感じている。
ただ、中国がそこまでの良化を遂げることは考えにくい。
少なくとも社会主義である限りは。
しかし、根本は社会主義でありながら「半社会主義で半民主主義」に変わってきている。
国民に自由度の向上と幸せを掴む喜びを餌に労働力の意欲を駆り立てつつ、国自体は国家主席をメインとした迅速な国家政策による行動を起こし、また他国からの損害を最大限防ぎ利益を最大限得るためのタカ派外交、生まれた土地から転居する権利を剥奪し、「農家は死ぬまで農家」という楔を打つことで農業の衰退を抑え、国家は好き勝手な政策を取れる上に怒りの矛先を歴史上の恨みがある日本人に当てつける事で国民不満を解消させ、国民は海外に渡る事に何の躊躇もなく留学生が世界各国に散りばめられ、スパイ活動さえしていそうでありながらその国から秀でた技術を学び取って中国に持ち帰り、発展途上国をメインに世界各国の有限な超有益資源を国家威信をかけて全力で貪り絞り取って自国の経済の発展に利用し、今年には日本はGDPを抜かされ、数年後にはアメリカをも凌駕し、軍事力は世界2位で核兵器を240発保有する国が「中国」だ。
日本はこんな国にどう立ち向かえばいいのだろうか・・・
中国は日本に対して過去の恨みを忘れてはいないだろう。
日本が中国の傘下に入らない場合、中国は威圧的外交を強いるのではないだろうかと考えている。
たまに超残虐的な行為で知られる中国軍に侵略されてシナ人特有のムゴたらしい拷問や三光作戦に逃げ惑う日本の夢を見る。
シナ人の恐るべき残虐性を垣間見た通州事件
ttp://www.history.gr.jp/~showa/tushu.html

中国との関係をどうするかが今後の日本の行方を大きく左右するだろうと想定する。
アメリカでさえ中国に対しては脅威に映るようで日本など話しにもならない位に論外なのだ。
このナメられ過ぎた状況から中国、アメリカと完全に対等な関係になれるかどうかは周りが弱っている今が絶好の機会なのだが、日本自体も相当危機的状況であるためどこまで頑張れるか今後の行動をチェックしたい。
中国に至っては実際はどうかわからないが、現在世界一活気がある国であり世界を牽引して中国市場は日本を凌駕するマネーセンターに成長してきて世界一のマネーセンターであるアメリカ市場でさえもその座を脅かされてきている。
もはや、日本程度の軟弱国が対等に渡り合うには荷が重過ぎるのかもしれない。
より近代化すると手が付けられない。
アメリカが介入せずに大東亜共栄圏が完成していれば、日本はどうなっていたのだろうか。
今となればあれが最後のチャンスだったのかもしれない。

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