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    2010

10.19

賃貸契約の丸投げ問題 大家の怠慢

賃貸契約、それは金の無い人間が住居を有するのに欠かせない仕組み。
賃貸とはオーナーが生活の糧にするための事業で、根本的に賃貸というものは存在しない。
なぜなら、マンションなどはほぼ全て「売り」によって流通するからだ。
もし「売り」がないとなると建築会社が自己負担でマンションなどを建てて誰かに「賃貸契約」をする形になるがこれは一般的ではない。
なので、誰かしらが大金を支払って「一度購入」してから金の無い人間に「貸し出し」ている。
ここで購入した人間、つまりオーナーは儲けを出さなければやっていけないので相場よりも相当吹っ掛けている事が多い。
値下げ交渉も応じるのはそれが理由だ。
俺の知識では、12~17年程度で完済出来るだけの家賃設定にしている。
つまり、誰かが入居し続ければ「とても美味しい」のだ。
だが、家はとても高価なため、また信用問題などの審査も厳しく誰しもが買えるものではない。
それを良い事にかなり足元を見ているのが現状だ。

「文句があるなら買えば良いんじゃないか?買えるもんならな」

これがオーナーたちの考えだろう。
自分有利の条件を出してそれに該当する人間だけを入居させる。
それは自由なので何も言えないだろう。
だが、いくらなんでも足元を見過ぎていると強く感じるのだ。

その代表格なのが、「礼金」や「クリーニング費用負担」、「鍵交換」辺りだろうか。
■礼金
物件の条件がとても良いと競争になり多少不利でもみんなバンバン契約する。
そんな現状を美味しいと感じて「いかにただで金を頂くか」というのがこの礼金。
「この度、入居させて頂きますのでこれは気持ちです」的なものだろうか。
礼金が高いほどオーナーの営利主義差がわかるのだ。
礼金3ヶ月ってのもある位で、それは危険度最大だろうか。
オーナーのガメツさに比例すると思う。
このご時世、礼金1程度が限度、礼金無しの物件も多い位だからね。

■クリーニング費用
これが最大のガンだろう。
自分の投資した物のデメリットを住んでいた人間に負わせるというものだ。
レンタカーを借りたら車内クリーニングなんてしないだろうし、使用すればそれだけ傷んで商品価値が下がるのは誰もが知ってること。
次の客を掴むためにクリーニングして奇麗に見せて客の気を引くというのはオーナー努力なんじゃないのか?
それを客に負わせるって一般常識からだいぶかけ離れている。
その分、家賃で水増し請求してるんだからそん位自分で何とかしろよって思う。
契約社員でさえ、電車賃は給料から自前で出しているのにだ。
電車賃を別途下さいって言って通るだろうか?
なぜクリーニング費用だけまかり通っているんだろうか不思議でならない。
故意や不注意に破損させた場合はわかるが、生活によって消耗する分も出すというのは理不尽だろう。
そもそも人が住まない空室の方が実は部屋は傷むと言われている。
映画館でイスに座ったら、電車でイスに座ったら、コンビニに入って床を歩いたら・・・などなど行動することに消耗は付き物だ。
それを毎回クリーニング費用と言われることはない。
滞在時間が問題ならば、「家」という商品の特性を理解すべきじゃないだろうか。
大金を払って購入するんだから当然そういう事は自分でわかっているはずだ。
何でもかんでも自分に都合良い契約条件を作る事が流行るのはどうかと思う。

■鍵交換
契約書に「鍵交換」が義務になっている場合がある。
同じ鍵だと前に住んでいた人が合鍵持っていれば侵入出来るのでセキュリティ上推奨すべきかも知れない事ではある。
しかし、「義務」というのはいささか納得がいかない。
そもそもその鍵はオーナーの商品資産になるわけで義務でありながら全額負担はおかしいんじゃないだろうか。
そう感じる。
セキュリティ的に不安だから自分で替えましたっていうなら全額負担も納得はいく。
しかし、「別に気にしねーよ」って人もいるだろう。
そういう人間に対しても一律強制させる上に全額というのはどうにも納得がいかない。
そして、「既に交換は終わってます」とかなると「しらねーよ!」って話しだろう。
俺の目の前で作ってくれ!と普通に思う。
その鍵交換の領収書を貰う方が良いだろう。
そして、その領収書が正当なものか公的機関の第三者を入れて鍵業者に確認を取ってもらうなりした方が良い。
もしかして、その場限りのでっち上げ領収書かも知れないし、そもそも鍵なんて交換してないかも知れない。
金を払ってるのにセキュリティ面の強化が出来てないのは詐欺だろう。
大抵こういう事をしているオーナーはガメツイと考えるべきかも知れない。
普通ならそういう面は入居者に一任させるはずだ。
なぜそんなこと勝手にしてるのか不明だ。

「自分の財産に対して文句を言われる筋合いは無い」

そう言い切れると思ってるオーナーは多いと思うが、果たしてそうなのだろうか。
普通に考えれば正論だろう。
しかし、物が物だけに話しは変わって来ると思う。
というのも、都内などに多くの企業が在籍している。
しかし、都内のマンションなどの住居を保有しているオーナーは明らかにその人数を下回っている。
それも圧倒的に、だ。
つまり、相当数の人間が賃貸契約をしているのが実情だろう。
もしそういう人間が自我を持ち、何かに気付いて「俺は賃貸契約しない!」と言い出したとする。
それによって都内から多くの人間が地方に移動してそれぞれの地方都市にある程度人が流れた場合、残った空室にそのオーナーたちは堪えられるのだろうか?
自身に確実な返済能力がなければ競売に流れて大損を被る。
空室増えれば条件を下げるだろう。
しかし、他のオーナーも同じように条件を下げ始めるので値下げ競争が発生して、もし入居者を確保しても初期の返済プランとは違う未来だけが存在する。
結局の所は、持ちつ持たれつの関係である事をもっと自覚した方が身のためだと思う。
給料は下がってるのに家賃は高いまま。
地方で自給自足の生活を始めた人もいると聞く。
この不況で都内に拘らなくなっている人は増えているだろう。


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