--

--.--

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

スポンサー広告:  トラックバック(-)  コメント(-) 

    2007

10.16

排出権と京都議定書

近年、特に「STOP THE 温暖化」が叫ばれている。

京都議定書で日本は以下のような過酷な条件が決定された

「2012年までに全体排出量を2008年から比べて-6%に抑えなければならない」

京都議定書により以前から既にエコを意識して改善を行っていると日本企業は言う。
そのため、実質的に-6%も抑える事は困難な状況らしい。
日本政府は何の計算もしないまま、-6%について同意した。
いつもいつも弱腰政府のために泣きを見ているのは国民や企業だ。
政府は、国民や政府がどんな目に遭おうが知ったことではない。
自分たちが飲み食いできる税金さえ入ってくれば何でも良いのだ。
国情がきつくなれば、また税金を増やせば良いだけの話しだ。
税金をいくらでも私的に流用出来る政治家たちは国民の気持ちなど関係ない。

ただ、夜景地図が日本の発熱状況をバッチリ捕らえている。
http://www-static.cc.gatech.edu/~pesti/night/
※日本の面積からすると大した事でもないのかも知れないが、日本のシルエットがクッキリ浮かび上がっているのがわかる


そこで排出権という逃げ道が浮上した。
その他にも逃げ道対策はいくつかある。
この排出権というものは、他国の工場が温暖化排出ガスの削減をした分を値段に置き換えて、購入するというシステムだ。
他国の努力分を金で買って自分のものにしてしまうものだ。
これは企業努力として認める事が厳しいため上限が決まっている。
先進国としては最も楽な道だ!

その他にクリーン開発メカニズムというものがあり、発展途上国で使用している低レベルな工場が出す大量の排出ガスを高レベルなシステムを提供する事によって少量の排出ガスに抑えた分を自国の削減率とする方法だ。
これは技術や資金の流出と、とても痛い。
中国や韓国という国は技術やノウハウを教えてもらうだけ教えてもらって、後は「用済みだ!」という態度を取る。
「作り方はもうわかった。お前らはいらないからもう出て行ってくれ!」
本田宗一郎も激怒していた。
技術さえわかってしまえば憎い日本などいらないのだ。
もし日本企業がこの方法を使うなら中国や韓国以外の国にしてほしい。
日本よりの発展途上国を対象にして一緒にアジア圏の顔になりたいものだ。

だが、アメリカは-7%と定められているものの無視している。
この世界一の温暖化推進国は一体どんだけ自己中なんだ?
これは一体許されるものなのか?


京都議定書については以下参照
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8

未分類トラックバック(0)  コメント(0) 

Next |  Back

comments

コメントの投稿











 管理者にだけ表示を許可
trackback
この記事のトラックバックURL

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。